税理士として百貨店を目指すのか？専門店を目指すのか？

色々なものが売っている百貨店。得意とするものを中心に販売する専門店。あなたならどちらが好きでしょうか。税理士事務所の運営にも、税理士業務だけをやる専門店型の働き方と、社会保険を取り扱う社会保険労務士や電子定款などができる行政書士の業務と合わせて行う百貨店型の働き方があります。

百貨店型の働き方

メリット：ワンストップサービス型の専門サービス業

お客様からすれば、どの士業がどういった分野を取り扱っているのかわかりません。税理士をやっていると、分からないことは税理士に聞くっていうことで、他の士業の専門分野について聞かれることがあります。
税理士のほかに社会保険労務士の資格も持っていれば、お客様が社会保険の手続きをしたい、就業規則を作りたいといった時には、そのサービスも漏れなく自分で引き受けることができます。
創業支援に力を入れている場合には、行政書士の資格を持っていれば、会社設立の手続きを代行します、電子定款に対応しているので安く対応できますよということで、会社設立の仕事を引き受けることが出来ます。

独占業務ではありませんが、ファイナンシャルプランナーの資格を看板にして、ライフプランに合わせたお勧めの保険を売る、といったことも可能でしょう。

お客様にとってみれば、税理士に相談すれば士業への仕事の依頼がすべて完結するって便利なのでしょう。仕事を受ける税理士にとっても、ワンストップサービスで収益の拡大機会が大きくなります。

デメリット：クオリティーの低下

今日のアイキャッチ画像は、税務六法です。税理士が担当する仕事ための基本となる税法の条文が掲載されています。このほかにも、税理士がカバーすべき範囲としては、通達集があり、さらに、インターネット上で公開されている質疑応答事例や国税不服審判所の裁決事例、裁判まで至った時の判例といったものもあります。

税理士というだけでも、その仕事の幅は、これだけのボリュームになるのです。ですから、税理士は税理士でも、法人を顧客とする税理士、個人の富裕層や資産税を顧客とする税理士、外国人の日本における税務サービスの提供をメインとする税理士といったように、それぞれの専門領域や得意とする領域があるのです。

このように税務だけでもボリュームがあるのに、社会保険労務士の業務や行政書士の業務に手を出してしまうと、お客様へ提供する専門サービスのクオリティーを維持するのが難しくなってしまいます。

専門店型の働き方

税理士業務に集中できる

税理士業務だけですら、膨大なボリュームのある仕事です。そして、違いを生み出せるのが税理士業務です。

先日、税理士変更の案件があったのですが、変更前の税理士法人はかなりの人数がいるところで、社会保険労務士業務、行政書士業務と多角化経営を行っています。士業のことならすべてお任せくださいということなのでしょう。

その仕事っぷりは…。。税理士という分野だけでもしっかり取り組まないと間違いが起きやすい仕事です。それに、社労士や行政書士の仕事まで含めてスタッフにやらせているせいなのか、残念なクオリティーでした。

こういったときの間違いで多いのが、税金を多めに払いすぎるという間違いです。この場合、税務署の調査があっても指摘されないので、税務調査があっても間違いがバレません。

税理士業務に専念し、クオリティーの高いサービスを提供し続ける、それこそが私が選ぶべき仕事の方向性だと実感しました。

専門外の領域は頼めばいい

餅は餅屋というように、自分の専門外のところについては、手出しすべきでないと考えています。知り合いの社会保険労務士や行政書士に仕事を紹介すればよいのです。もっとも、自分の紹介する社会保険労務士や行政書士がお客様にとって満足していただけるものではない可能性はあります。ただ、自分の事務所のスタッフではないのですから、対処はしやすいです。

まとめ

ひとり税理士として独立する以上、多くのことにリソースを割くのは得策ではありません。まずは、自分の専門領域でしっかりとした成果を出すことが大切です。

他の士業まで領域を広げるときには、その広げた先の領域でのクオリティーの低下でお客様の信頼を損ねる可能性があるので注意が必要です。

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【編集後記】

ただ今、突貫で確定申告書を作成中です。ご依頼を受けて3日目。なんとか確定申告期限に間に合いそうです。

【一日一新】

病院の食堂でコーヒーを飲みながら読書し、娘の診察が終わるのを待つ（妻が付き添い、私は送り迎え要員）