【2016年度税制改正】スキャナ保存制度は小規模企業にとって使いやすいのか？

平成28年度税制改正

2017.01.252017.11.16

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2016年度税制改正により、スキャナ保存制度が改正されました。改正点は、下記の通りです。

2016年度税制改正前後を比較すると、下記の通りとなります。

出典：『平成２８年度経済産業関係税制改正について』（平成２７年１２月、経済産業省）

注目したいのは、やはり、小規模企業者の特例です。小規模企業者がスキャナ保存できるようにとのことで設けられましたが、実際のところ、使い勝手は良いのでしょうか。

小規模企業者の特例とは？

スキャナ保存制度を活用するためには、その書類の保存をする会社は、下記の３つについて、社内規定を整備し、これに基づいて事務処理を行うことが必要になります。

特に、「相互けんせい」や「定期的な検査」は、複数人数が必要なので、従業員なしで一人社長として会社を経営している人など、小規模企業には難しいという現状がありました。

そこで、2016年度（平成28年度）税制改正により、税理士が「定期的な検査」を行っている場合には、「相互けんせい」の要件は満たさなくてもよいことになりました。

そのため、ひとり会社でも、顧問税理士に定期的にチェックをしてもらえば、スキャナ保存制度を活用することが可能になります。

ちなみに、小規模企業とは、従業員20人（商業又はサービス業をメインとしている会社については、5人）以下の事業者とされています。

税制改正によりスキャナ保存の要件は緩和されましたが、まだまだ導入のハードルは高いという印象がぬぐえません。

上記で述べたように、適正事務処理要件が緩和されて使い勝手がよくなったのですが、やはり、その適正事務処理要件を社内規定として整備しなければなりませんので、手間暇がかかって面倒くさそうです。

下図は、国税庁ホームページに掲載されているスキャナ保存の要件です。

※　出典：国税庁HP『電子帳簿保存法Q&A 問13』

これを見るだけで、何かげっそりしそうです。軽い気持ちでスキャナ保存を始めて見たけど、実は保存の要件を満たしていなかったということで経費が否認されてしまったら…、そんなことを想像すると怖くて導入できませんよね。

スキャナ保存をするためには、タイムスタンプを押すことができるなど、会計ソフトでの対応が必要になります。そのため、会計ソフト代が少し割高になります。

Freeeの場合、下記の通りとなります。