相続税

2017年12月2日の日本経済新聞朝刊の記事によると、政府・与党は2018年度税制改正により事業承継税制を拡充し、非上場企業の経営者から株式を引き継ぐ後継者の相続税の100％猶予が可能とする方針を固めたとのことです。 現行の事業承継税制（相...

2017年1月31日、相続税の節税を目的とした養子縁組の有効性を巡って争われていた事案について、最高裁でその有効性を認める判決がでました。一審東京家裁で有効とされた判決でしたが、二審の東京高裁では無効とされ、最高裁の判断が注目されていました...