平成29年度税制改正

法人税では、資本金１億円以下の企業を中小企業者としているため、数十億円という利益を稼ぎ出す大きい会社でも、中小企業向けの減税の恩恵を受けることが出来ます。本日（2016年12月5日）の日本経済新聞の記事によると、所得が15億円を超える中小企...

本日（2017年12月1日）の日本経済新聞の一面は、『賃上げ中小　減税拡大　法人税増加分の22％』でした。11/16のブログでも取り上げましたが、本日の記事で内容が明らかになってきましたので、どのように改正される予定なのか、まとめてみました...

今日（2017年11月28日）の日経新聞の一面に「税逃れ対策強化　企業・富裕層の海外所得」という記事が掲載されていました。記事の内容は、以下の通りです。 政府・与党は2017年度税制改正で企業や富裕層の国際的な課税逃れを防ぐ対策を強化する。...

昨日の日経新聞の夕刊によると、2017年度税制改正で、「所得拡大促進税制」の見直しにより、賃上げを中小企業にも行き渡らせる環境を整えるとのことです。 ※　『中小企業賃上げ　減税幅拡大』についての最新記事はこちらです（2016年12月1日追記...

2017年度税制改正で検討されている配偶者控除の見直し。2016年11月6日の日経新聞の報道によると、政府・与党は配偶者特別控除の減税の枠を拡大することによって、パート主婦の減税拡大を目指すとのことです。「税制中立」（減税と増税で同じ程度の...