税金

税理士として独立してから、たまに耳にするのが税務調査の時の武勇伝です。税務署からごちゃごしゃ言われたけど、うまく乗り切ったぜ！という自慢話は、妄信せずに半信半疑で受け取っておきましょう。 税務調査は調査官によって差がある 税務署の調査はCo...

会社を経営して最も憤りを感じることの一つが、代金の回収ができないことや貸したお金を返してもらえないこと。小規模事業者では、その代金の未回収が倒産につながることもあり、会社の存続を左右することも。そのような債権の未回収について、法人税の取扱い...

従業員10人未満の事業者が行う7月10日までに行う税金＆社会保険の手続きは、以下の通りです。 源泉所得税の納付（納期の特例） 算定基礎届 源泉所得税の納付 納期の特例を受けている事業者にとって、年2回の源泉所得税は忘れやすいので、注意しまし...

2017年6月23日、国税庁ホームページで、「税務行政の将来像～スマート化を目指して」が公表されました。中長期（概ね10年後）で税務行政が目指していく方向性が示しており、なかなか興味深い内容でしたので、その一部をご紹介します。 納税者の利便...

業務用の自動車を購入した場合、固定資産として経理をし、法定耐用年数に応じて減価償却をすることとなります。例えば、自動車の耐用年数が6年で取得価額360万円の自動車を購入すると、1年あたり60万円が減価償却費として会社の経費となります（減価償...

昨日（2017年6月17日）、政府税調は総会を開き、ICT（情報通信技術）を使った納税手続きの簡素化の議論を開始しました。 納税手続きの電子化は進んでいるのか？ 電子申告は普及が進んでいる 政府税調の資料によると、電子申告の割合は増加傾向に...

2017年度税制改正により、法人税の確定申告期限の延長の特例が拡大されました。法人税の確定申告期限は、原則、その事業年度終了の日の翌日から2月以内と規定されていますが、延長の特例を受けると、最大でその事業年度終了の日の翌日から6月以内までに...

会社が家賃を支払うとき、支払った金額をそのまま経費にしてしまうと、誤った処理になってしまいます。家賃の支払いを正しく行うには、賃貸借契約書をしっかり読むことが大切です。 事務所や社宅契約時に支払う礼金、権利金、敷金の税務処理 事務所や社宅を...

青色申告とは、帳簿への記録、備付け及び保存を要件として、様々な税制優遇措置が受けられる制度です。青色申告を行う場合、確定申告書を青色の用紙で作成することから青色申告と呼ばれていたのですが、青色の用紙で申告する時代は終わりつつあるようです。 ...

会社経営者であれば、事業年度終了後の法人税や消費税の支払に痛い出費と感じる方も少なくないでしょう。出来ることなら、税金は払いたくないとは思いますが、ただ、税金を払うメリットもあります。 税金を払いたくない！と思ってしまうその理由 物を買うと...