税金協賛金を支払った場合の会計処理（税務上の取扱い）
会社が協賛金を支払った場合、その協賛金の実態によって3つの処理方法があります。 協賛金を支払った場合の会計処理（税務上の取扱い） 協賛金とは 協賛金とは、企業などが、イベントの開催などに対して、その趣旨に賛同する企業が資金負担をするといった...
税金
税金 外国法人日本に支店を設置した外国法人が法人番号を取得するための手続
外国法人が日本に支店を設置し、いざ日本支店の設置を税務署に届け出ようとしたときに記載に悩むのが「法人番号」の欄です。 日本で株式会社や合同会社を設立した場合には、法人番号の通知が会社に送られてくるのですが、外国法人が日本支店の登記をした場合...
平成30年度税制改正【2018年度税制改正要望】広がるか！？自社株対価TOB
経済産業省の平成30年度税制改正要望によると、経済産業省は、自社株を対価とした事業買収について、課税の繰延措置の創設を要望しています。この要望が実現した場合、自社株を対価とするTOBが今後広がるものと想定されます。 自社株対価TOBとは 自...
税金印紙税を払わないためにできること
日本では、契約書を結ぶと印紙税がかかってしまいます。また、5万円以上のお金を受領して領収書を発行すると、その領収書には印紙を貼らなくてはいけません。 不動産取引の場合、契約書に貼る印紙は高額になりがち。また、領収書に貼る印紙も、1枚につき2...
税金発生主義と現金主義。現金主義の方が楽チンだけど発生主義にしないといけない
起業して直面するのが経理をどうするかということです。経理と言っても、お金を受け取った時と支払った時に記録を付ければいいだけなんだから、面倒くさいけど楽勝でしょと考えてしまう方もいますが、実はそうはいかないのです。 税務上、現金主義は認められ...
国際税務外国法人が知っておきたい日本支店の経理の基本
外国法人にとって、日本で事業活動を行うための進出の方法は、主に下記の二つの形態があります。 日本支社（日本に子会社を設立） 日本支店（日本に支店を設置） 法人を設立しない分だけ日本支店の方が負担が楽な気もしますが、会計処理や税務の面を考える...
税金【2018年度税制改正】年末調整がネットで完結？企業・会社員の負担軽減＆年末調整の正確性向上⁉
本日（2017年8月14日）の日本経済新聞の朝刊によると、財務省と国税庁は、2018年度税制改正大綱に現在は紙で行われている年末調整の手続きを2020年を目途にインターネットで完結できるようにすることを盛り込むとのことです。会社員にとっては...
税金住民税や事業税で電子納税する方法～銀行に行かずにインターネットバンキングで納税しよう～
税金の納付のため、納付書を持って銀行に行くというのは、面倒な手続きです。そこで、近年では法人税、所得税、消費税などの国税の分野については、銀行に行かなくても税金を納めることができる制度が充実してきています。税務申告をすると指定した銀行口座か...
暮らしとお金なぜ住宅ローンを組んで分譲マンションを購入したのか？
戸建てや分譲マンションを購入したほうが有利なのか、それとも、賃貸住宅に住むほうが有利なのか、色々なサイトで比較されています。購入と賃貸、どっちがお得なのかという目線での議論になりがちです。私は分譲マンションを購入しましたが、必ずしも分譲マン...
外国法人外国法人が日本に支店を設置するときの課税と必要な税務上の手続
外国法人が日本に進出する場合、主な進出形態は、下記のいずれかです。 日本法人を設立する 日本に支店を設置する 日本法人を設立する場合は、当然、日本の会社ですから、法人税の課税対象となります。 では、日本に支店を設置する場合はどうかというと、...