平成31年度税制改正2019年度税制改正大綱の速報～所得税、法人税、その他の税金のうち気になったところを抜粋してご紹介～
本日（2018年12月14日）、与党税制改正大綱が発表されました。 法人税に関しては、例年に比べると、改正内容が小ぶりな印象です（私、個人としては）。 法人税以外にも下記のような気になるところがありました。 住宅ローン減税の拡大 東京オリン...
税金
平成31年度税制改正 税金年末調整・確定申告で前職の源泉徴収票がもらえない時の対策
12月に入り、今年も残りわずかです。 税理士にとって12月の仕事として真っ先に浮かぶのが年末調整。 転職した場合には、前職の源泉徴収票を現在の職場へ提出して年末調整することになるのですが、前の職場から源泉徴収票がもらえないということもあるよ...
税務調査【税務調査】SuicaやPASMOのチャージ代の領収書は経費として認められるのか？
最近、税務調査ではSuicaやPASMOのチャージ代をどう処理しているか確認されるケースが増えているようです。 個人事業主や会社でSuicaやPASMOの入金の領収書を経費としている場合、その経費は認められない可能性があるので要注意です。 ...
税金確定申告時の所得税、消費税、贈与税がＱＲコードを利用してコンビニで払えるようになる！（2019年1月4日以降）
※ 国税庁ＨＰより 2018年10月5日、国税庁のホームページにて「ＱＲコードを利用したコンビニ納付手続の開始について」のお知らせが掲載されました。 従来は、税務署から交付または送付されたバーコード付きの納付書がなければ利用できなかったコン...
税金個人事業主（フリーランス）特有の税金、個人事業税をクレジットカードで払う方法とその注意点
個人の稼ぎに係る税金と言えば、所得税と住民税。 会社員であれば、いずれも給与から天引きされて、会社が代わりに納付してくれます。 フリーランスなどの個人事業主であれば、所得税は確定申告して納税します。 そして、翌年に住民税の通知と納付書が送ら...
税金事業年度の変更手続と確定申告をする際の留意点（添付書類と確定申告の時期）
※ 国立美術館にて 会社の決算期は、変更することが出来ます。 会社を設立してから1年後に決算期を迎えるように決算期を設定したが、決算期が繁忙期と重なってしまっている 会社をいくつかもっているが、決算期がバラバラで全体の業績（連結後の業績）が...
法人税社長へのボーナス（賞与）を経費にする方法
会社が支払う役員報酬を経費にする（正しくは「損金に算入する」といいます。）には、法人税法上、厳しい制約が設けられています。 なぜなら、役員給与は役員の意のままに決定できるケースが多く、規制なく経費にできるようにしてしまうと税金逃れに利用され...
法人税店舗や事務所を借りて敷金・礼金を支払ったときの会計・税務処理
店舗や事務所を借りると敷金・礼金の支払いでまとまった金額を払わないといけません。 多額の支払いがあったので、さぞかし節税効果があるかと思いきや、実は支払った金額の全額が経費になるわけではありません。 敷金は経費になるのか？ 敷金とは、借主が...
税金同じ相手先から複数の請求書を受領。合計金額が100万円を超えた時の所得税の源泉徴収の税率はどうする？
所得税の源泉徴収義務のある法人や個人事業主が個人へ原稿料や講演料を支払う場合、源泉徴収が必要です。 源泉徴収する金額は、100万円以下の場合、報酬の10.21％です。 100万円を超える場合には、超えた部分については20.42％の源泉徴収が...
国際税務【海外取引を行う場合の源泉所得税】外国に住んでいる作家やデザイナーなどへ原稿料などの報酬を支払った場合
源泉徴収の義務のある個人や法人が日本に居住している個人に対して、原稿料やデザイン料などの報酬を支払った場合には、報酬の10.21％相当の所得税の源泉徴収が必要です。 それでは、外国に住んでいる作家やデザイナーに原稿料などの報酬を支払った場合...