国際税務外国法人の日本支店の法人税確定申告【入門編（添付書類）】
外国の企業が日本に進出するときの方法は、(1)日本子会社を作る、(2)日本に支店を作る、の2通りです。（2）の外国法人の日本支店の法人税確定申告は、会社全体ではなくその会社のうちの日本支店だけという特殊なものですので、慣れていないと細々とミ...
2017-02
国際税務 レジャー東武動物公園～バレンタイン企画で女性無料、冬のイルミネーションの最終日でした～
歩けるようになったもうすぐ1歳の長男に動物を見せようと、昨日（2017年2月12日）、東武動物公園へ行ってきました。動物園に行くのであれば、上野動物園のほうが近いし、安いし、パンダもいるし、ということで、これまでは選択肢に入っていなかった（...
お知らせ【青色申告を始めたい個人事業主＆フリーランス向け】青色申告の手続きと会計ソフトの導入をサポートします
林義章税理士事務所では、青色申告を始めたい個人事業主＆フリーランス向けに、青色申告の手続きと会計ソフトの導入のサポートを始めることにしました。 これまで白色申告をしていた方は、青色申告の手続きの期限は、3月15日までです。新規開業の方は、開...
平成29年度税制改正【2017年度税制改正】配偶者控除の見直しで注意したいこと～パート収入は150万円まで稼いでOK!?～
2017年度税制改正の目玉と言えば、配偶者控除の見直しです。2018年から、これまで103万円の壁と呼ばれていたものが150万円の壁になる予定です。それでは、これまで103万円以内に抑えていたパート収入を150万円まで増やしても大丈夫なので...
暮らしとお金個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の給与計算、年末調整の留意点
2017年1月1日から加入者の対象が拡がり、個人型確定拠出年金（iDeco、イデコ）の利用がしやすくなりました。そのメリットは、何といっても節税効果です。iDecoは、掛金の全額が小規模企業共済掛金控除の対象となります。所得税・住民税の合計...
平成29年度税制改正2017年度税制改正で421億円の減税～主な要因はNISAによる減税の影響～
政府は、2月3日、平成29年度税制改正法案を閣議決定しました。財務省と総務省の試算によると、国税では170億円の増税、地方税では591億円の減税、トータルでは421億円の減税の見込みとのことです。 また、財務省から「平成29年度税制改正案の...
税金所得税確定申告とマイナンバー【基礎編】
平成28年分の所得税確定申告から、マイナンバーの確認が必要となりました。確定申告書にマイナンバーを記載すべき場所があるほか、本人確認書類の提示、または、コピーの提出が必要になります。 マイナンバーによる本人確認 税務署に確定申告書を持参する...
税金新電子納税で業務効率化⁉変わってほしい、面倒くさい地方税の納税手続き
本日（2017年2月3日）の日本経済新聞の記事によると、総務省は新しい電子納税制度を導入し、一度の手続きで複数の自治体への納税が完結するシステムの導入を2019年10月に導入することを目指すとのことです。 また、財務省は、2018年1月から...
会計FY2016はどの事業年度なのか？
税理士法人に勤務をしていた時、FY2016というと、事業年度終了の日が属する事業年度を指していました。つまり、３月決算の会社であれば、2015/4/1～2016/3/31の事業年度をFY2016と呼んでいたのです。私が所属していた税理士法人...
税金相続税の節税を目的とした養子縁組は有効～2017年1月31日最高裁で確定～
2017年1月31日、相続税の節税を目的とした養子縁組の有効性を巡って争われていた事案について、最高裁でその有効性を認める判決がでました。一審東京家裁で有効とされた判決でしたが、二審の東京高裁では無効とされ、最高裁の判断が注目されていました...